個人で複数の事業を展開している場合インボイス登録は事業ごとに選べる？

副業が推進されている昨今、個人事業をされている方の中には複数の事業をされている場合も少なくないでしょう。

中には、

・事業者向けのビジネス

・消費者向けのビジネス

をそれぞれ展開している場合も。

その場合、インボイス登録することによる納税負担軽減のため、

・取引先が事業者である場合にはインボイスを発行

・相手先が消費者である場合には今まで通りの対応する

ことを検討される方もいるでしょう。

つまりは、

・事業ごとにインボイス登録できるのか？

という疑問が生じてきます。

今回は個人で複数の事業を展開している場合、インボイス登録は事業ごとに選べるかについて書いていきます。

結論：選べない

個人事業を複数展開している場合において、事業ごとにインボイス登録をすることはできません。

・インボイス発行事業者になるか
（消費税の課税事業者）

・インボイス不発行事業者になるか
（消費税の免税事業者）

の2択のみです。
（個人は同一人格であるため）

他の対応法ついて検討します。

法人を設立する

取引先が事業者でインボイス発行が必要な事業については、法人を設立することが一つの解決方法です。

個人は免税事業者のままで、法人は課税事業者となることが想定されます。
（逆のパターンも可能です（個人：課税、法人：免税））

事業者向けの課税事業と消費者向けの免税事業に分けることで、消費税の納税額を抑えることができます。

主な注意点としては、

・法人運営のランニングコストがかかる
（赤字でも年7万の納税が必要、会計を依頼するコスト）

・取引人格が変わる（個人→法人）ため、取引先に確認が必要

です。

事業規模が小さければ、個人事業でインボイス登録をして消費税を納税（2割特例を適用）した方が、全体のコストがかからない可能性がありますので、法人を設立する際にはシミュレーションは必須です。

おわりに

今回は個人で複数の事業を展開している場合、インボイス登録は事業ごとに選べるかについて書いてきました。

制度の内容が浸透し理解されるまでしばらく時間がかかりそうですね。

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都築太郎税理士事務所/Tsuzuki Taro Tax Accountant Office

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