税金
代表取締役から非常勤会長へ分掌変更するときの注意点【退職金・報酬】新着!!
会社を後継者に託し、代表取締役から非常勤の会長職に分掌変更する際に、 退職金を受け取り、代表退任後も引き続き報酬を受け続けるケースがあります。 その際ポイントとなるのが、本当に一線から退いているのか、です。 ここが証明で […]
消費税の課税事業者が金を購入し還付をうける時の注意点新着!!
消費税の納税額を原則による方法で計算する課税事業者（簡易課税不適用）が、 その課税期間中に事業目的で金を購入した金額の合計額（税抜き）が200万円以上である場合には、 翌2年間も課税事業者となります。（簡易課税の適用もで […]
配当を申告するときの注意点
配当を申告する場合、 ・配当控除（所得税額から一定額を控除） ・上場株式の譲渡損失の特例（上場株式の損失と配当所得を相殺） の規定を受けることで、所得税が還付となるケースがあります。 還付となるので一見申告した方が有利に […]
消費税２割特例の期限とその後の対応
消費税申告の2割特例が導入されてから2年ほど経過しました。 その期限とその後の対応について改めて確認していきます。 期限 2割特例の適用期限は 2026年9月30日の属する課税期間 となっています。（記事執筆時時点） そ […]
事務所兼用の居住用建物を譲渡した時の取得費計算の特例
居住用建物の一部を事務所として使用しているケースがあります。 その建物を譲渡したときの譲渡所得上の取得費の計算は原則として、 ・事業用部分（未償却残高、償却費は各年の事業所得の必要経費として計上済） ・居住用部分（取得価 […]
消費税納税義務判定における1,000万円基準の計算方法
2年前の事業年度における課税売上高が1,000万円を超えると、 消費税の課税事業者となり納税義務が生じます。 この1,000万円。 ・税込 ・税抜 どちらで計算するのでしょうか。 課税事業者は税抜、免税事業者は税込で計算 […]
平成21年から平成22年に購入した土地を譲渡した場合の1000万円特別控除
平成21年から平成22年に購入した土地を譲渡した時には、 その譲渡所得から1000万円を控除できる制度があります。 この制度ができた当時はリーマンショックで景気が低迷していました。 そこで国が土地の購入活性化を目的として […]
国外中古不動産を売却した際の譲渡所得計算上の注意点
国外中古不動産を賃貸している場合で、 その建物の耐用年数を簡便法により計算したときは、 減価償却費の額に相当する損失は、 ・国内不動産所得 ・給与所得 ・事業所得 などの所得との損益通算ができません。 例えば、 国外不動 […]
源泉税の対象となる国際取引はどう判断する？
源泉税のポイントは支払者に納税義務がある点です。 源泉税の対象となる報酬の支払いについてその納付していない場合には、 報酬の支払者が納付しなければなりません。 支払った報酬が国際取引である場合には判断が複雑化します。 報 […]
簡易課税の届出を忘れた場合の対処法
消費税の納税額の計算で簡易課税を適用する場合には、 原則として前課税期間の末日までにその適用する旨の届出書を提出する必要があります。 この届出書、うっかりと提出を失念するケースがあります。 例えば、事業者ではない相続人が […]