税金
消費税の非課税と0％の相違新着!!
現在食品の消費税率は8％の軽減税率が適用されています。 今後この税率を0％にしていく方向で検討がされる報道を目にします。 ここで、 ・消費税が「非課税」である取引 ・消費税が「0％」である取引 は何が違うのか、簡単に説明 […]
耐震基準を満たさない空き家を取り壊さず譲渡した場合3000万円控除はできないか？
被相続人が居住していた不動産を相続人が譲渡した場合に、 その譲渡益から3000万円控除できる制度があります。 対象となる空き家の主な条件として、 ・譲渡時に空き家が耐震基準を満たしている ・耐震基準を満たさない場合には売 […]
確定申告書を提出する前に必ず賃上げ税制適用有無の判定をしましょう
個人事業主の方は今年分（R７年分）以後に提出する確定申告書から改正後の賃上げ税制が始まります。 簡単な概要は、 ・前年より1.5%給与支給額が増加した場合→その増加額の15%を税額控除 ・前年より2.5%給与支給額が増加 […]
必要経費が65万円に満たない場合には家内労働者等の特例の適用を検討しましょう
特定の取引先と業務委託契約を締結し、主に労働力（人的役務）を提供する場合、 経費がほとんどかからないケースがあります。 そんな時は家内労働者等の特例が適用できるか検討しましょう。 内容 実際にかかった必要経費にかかわらず […]
不動産の譲渡所得で相続税の取得費加算を適用する際の注意点
相続で取得した不動産を譲渡した場合の所得計算で適用できる制度として、 相続税の取得費加算というものがあります。 譲渡所得は、収入金額から取得費と譲渡費用を差し引き計算します。 その際相続時に支払った相続税のうち、 譲渡し […]
還付申告は確定申告期限を過ぎても提出できる
確定申告書は通常翌年の2/16-3/15までが申告期間です。 しかし確定申告書を提出することで所得税額が還付になる場合には、提出期間が広がります。 還付申告の場合は5年間提出可能 申告することで所得税額が還付となる場合に […]
所有する居住用不動産を事務所として事業割合で按分償却する前に留意すること
所有する居住用不動産の一室を事務所として利用していることから、 事業で使用する割合に応じ償却費を計上し、事業所得の経費する方法があります。 事業所得の計算上は節税効果がありますが、 将来自宅の売却を考えている方は、注意点 […]
ふるさと納税シミュレーション計算の中身
ふるさと納税が導入されてから、相応の時が経過しました。 ふるさと納税をすると、 ・寄付した金額は所得税や住民税から控除 ・自己負担2000円で寄付した自治体から返礼品が受け取れる ことで知られています。 今や専用サイトで […]
相続後に価格が下落した上場株式を物納するには？
相続した財産は、相続開始時（被相続人の死亡時）における時価を基に、相続税を計算します。 上場株式のように価格の変動が激しい財産は、 相続時には価額が上昇していたけれども、 申告時には価格が下落していた、 といったケースが […]
法人の株価対策の入口
法人に利益が蓄積してくると、気になるのが株価。 相続時に株の資産価値が高いままであると、相続税の支払いが求められる一方、 同族内で所有している株式は支配権を維持するため外部へ売却できないことが多いので、 納税資金の確保を […]