税金
2026年度税制改正【40㎡の中古住宅でも住宅ローン控除の適用が拡大されました】
住宅ローン控除の対象となる住宅の面積は通常50㎡以上が要件となっています。 昨年から、一定の新築住宅について面積要件が40㎡以上に拡充されていました。（ただし適用にあたっては合計所得金額1000万円以下である場合に限る） […]
委託販売に係る売上は入金額で計上してよいか？
100,000円の商品を委託販売し、90,000円の入金額があった場合、 どのように経理をすればよいでしょうか。 委託者側は、支払手数料10,000円/売上100,000円普通預金90,000円 受託者側は、預り金100 […]
貸付不動産を売却して貸付不動産を買い換えするときの税務上の留意点
〇所得税からの観点 貸付不動産を譲渡し、別の貸付不動産を買い換える場合、 ・譲渡不動産について所有期間が売却年の1月1日時点で10年超・買い換え不動産の土地面積が300㎡以上・買い換え不動産の土地面積が譲渡不動産の面積の […]
自宅を購入する際に親に資金援助してもらうときの税務上の注意点
高額な自宅を購入する際に、親からの資金援助を検討される方がいます。 援助された資金をどのように取り扱うか、下記の3点の方法があります。 ・贈与・借入・持分を登記 贈与 援助を受けた資金を贈与とすることで、贈与税の申告納税 […]
外貨決済で商品を購入したときには為替差損益は認識するのか？
日本円を外貨へ交換し、再び日本円へ交換した時に為替差損益を認識することは、 わかりやすいと思います。（円→外貨→円） 例えば、円→外貨と交換したのちに、 その外貨で商品の購入代金の決済を行った場合はどうでしょうか。 この […]
個人事業から法人成りした場合、退職金の勤続年数は合算できるか？
個人事業から法人成りをした後に退職金を支払う場合、 ・個人事業時の勤務期間を加算した上で勤続年数を計算 ・法人成り後の勤務期間のみで勤続年数を計算 いずれで計算するのでしょうか。 個人事業主と専従者、従業員に分けて取り扱 […]
2026年度税制改正【貸付不動産の相続税評価額の見直し】
以前から相続税対策としておこなわれていた相続前の貸付不動産の取得。 相続税の財産評価上、現金で所有しているよりも、貸付不動産で所有する方が 財産評価額が引き下がり、相続税額の負担が減少します。 借入金がある場合には、債務 […]
2026年度税制改正【少額減価償却資産の基準取得価額が40万円未満に】
中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例について3年間の延長とともに、 その対象となる取得価額に改正がありました。 10万円以上の固定資産を取得した場合には、 一時に経費にできず、耐用年数にわたって、 複数年で経費 […]
2026年度税制改正【インボイス制度２割特例と８割特例はどうなる？】
昨日の強風にもかかわらず、桜につつまれた新年度のスタートとなりました。 税制改正法案が可決され、改正内容が適用されることが確定しました。 改正内容のうち、インボイス制度で導入されている２割特例と８割特例はどうなったでしょ […]
売掛金の残高が合わない理由【源泉税を認識する】
売掛金の残高誤差が生じている場合、様々な原因が考えられます。 ・売掛金の金額や入金額の誤計上、二重計上、計上していない ・過入金又は過小入金 ・売掛金の発生や回収を入金額、手取り額で計上している 特に3番目については、気 […]