法人税
個人事業から法人成りした場合、退職金の勤続年数は合算できるか？
個人事業から法人成りをした後に退職金を支払う場合、 ・個人事業時の勤務期間を加算した上で勤続年数を計算 ・法人成り後の勤務期間のみで勤続年数を計算 いずれで計算するのでしょうか。 個人事業主と専従者、従業員に分けて取り扱 […]
2026年度税制改正【少額減価償却資産の基準取得価額が40万円未満に】
中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例について3年間の延長とともに、 その対象となる取得価額に改正がありました。 10万円以上の固定資産を取得した場合には、 一時に経費にできず、耐用年数にわたって、 複数年で経費 […]
代表取締役から非常勤会長へ分掌変更するときの注意点【退職金・報酬】
会社を後継者に託し、代表取締役から非常勤の会長職に分掌変更する際に、 退職金を受け取り、代表退任後も引き続き報酬を受け続けるケースがあります。 その際ポイントとなるのが、本当に一線から退いているのか、です。 ここが証明で […]
平成21年から平成22年に購入した土地を譲渡した場合の1000万円特別控除
平成21年から平成22年に購入した土地を譲渡した時には、 その譲渡所得から1000万円を控除できる制度があります。 この制度ができた当時はリーマンショックで景気が低迷していました。 そこで国が土地の購入活性化を目的として […]
防衛特別法人税とは？
防衛費確保のため防衛特別法人税が制定されました。 ・適用開始時期 ・納付税額 ・留意点 について解説します。 適用開始時期 2026/4/1以後に開始する事業年度から適用が始まります。 事業年度を12か月と考えると、最短 […]
中小企業と個人事業者向けの新たな賃上げ税制の留意点
賃上げ税制とは、賃上げを実施した企業や個人事業主に対し、一定額の法人税又は所得税を控除する形で賃上げを下支えする制度です。 10年ほど前から始まりました。 その名称や控除額の計算方法の数々の変遷を経て現在に至ります。 今 […]
書面で提出した申告書・申請書・届出書をなくした場合の対応法
e-taxにより提出した申告書等は、アカウントにログインすれば内容を確認できます。 しかし、書面で提出した場合には、その控えがないと提出の有無や内容について把握することができません。 特に届出書や申請書は、税法の規定を適 […]
個人が譲渡所得に該当する資産を法人や個人へ低額譲渡した場合には課税上どう取り扱うか？
個人が土地や建物のような譲渡所得に該当する資産を、時価の半分未満の金額で法人や個人へ譲渡するときがあります。 そのときは、それぞれどのような課税上の取り扱いになるのでしょうか。 個人が法人へ低額譲渡した場合 個人が法人へ […]
倒産防止共済（セーフティー共済）の支払ったときの勘定科目は何を使えばよい？
節税対策の一つとして、倒産防止共済に加入することがあります。 掛金は最大年間240万円経費にすることができ、総額800万円まで積み立てることが可能です。 掛金の支払いが40か月以上である場合には、掛金の全額が戻ります。（ […]
特定の資産の買換えの特例を適用するために新たに届出書の提出が必要になりました【同一事業年度に譲渡し買換えた場合】
特定の資産の買換えの特例とは、簡単にいうと、一定の条件を満たした資産の譲渡益のうち一定割合を、買換え取得した資産の取得価額から控除する規定です。（専門用語で圧縮記帳といいます） 新たに取得した資産の簿価を圧縮することで、 […]