確定申告（所得税）
事務所兼用の居住用建物を譲渡した時の取得費計算の特例新着!!
居住用建物の一部を事務所として使用しているケースがあります。 その建物を譲渡したときの譲渡所得上の取得費の計算は原則として、 ・事業用部分（未償却残高、償却費は各年の事業所得の必要経費として計上済） ・居住用部分（取得価 […]
平成21年から平成22年に購入した土地を譲渡した場合の1000万円特別控除
平成21年から平成22年に購入した土地を譲渡した時には、 その譲渡所得から1000万円を控除できる制度があります。 この制度ができた当時はリーマンショックで景気が低迷していました。 そこで国が土地の購入活性化を目的として […]
国外中古不動産を売却した際の譲渡所得計算上の注意点
国外中古不動産を賃貸している場合で、 その建物の耐用年数を簡便法により計算したときは、 減価償却費の額に相当する損失は、 ・国内不動産所得 ・給与所得 ・事業所得 などの所得との損益通算ができません。 例えば、 国外不動 […]
非居住者として退職金を受け取る時の注意点【退職所得の選択課税】
非居住者として退職金を受け取る場合、 退職金のうち国内で勤務した期間分について課税がされ、（内国法人の役員の国外勤務は原則国内勤務扱いになるので注意） 支給額の20.42%の源泉税の天引きにより課税が完結します。 勤務の […]
個人から法人へ資産を移転するときの注意点
個人が所有する不動産や株式を法人へ移転するケースがあります。 この時留意すべき点があります。 贈与・時価の1/2未満での譲渡は時価譲渡 譲渡所得となる資産（動産、不動産、株式など）を個人が法人へ ・贈与 ・時価の1/2未 […]
65歳未満で小規模企業共済を任意解約するときの注意点
小規模企業共済は主に個人事業主の退職金として、毎年積み立てていく制度です。 支払った掛金は事業の経費ではなく、所得控除として全額所得から控除します。 ・事業を廃止した場合 ・65歳以上で任意解約する場合 については、 ・ […]
損害賠償金を受け取った場合、課税？非課税？
個人事業主が損害賠償金を受け取った場合には課税・非課税どちらになるのでしょうか。 店舗に車がぶつかり損害賠償金を受け取る場合について、 ・事業主が負傷したことに対する賠償金 ・店舗損壊により一部商品が破損又は一時的に営業 […]
2025年手取りを増やす税制改正の留意点
2025年手取りを増やすことを目的とした税制改正がありました。 ・給与所得控除額の引き上げ ・基礎控除額の引き上げ ・扶養の所得要件の引き上げ 注意すべき点を2点書いていきます。 非課税だけれども扶養に入れないケースがあ […]
外国法人の役員（居住者）が国内勤務した場合に受け取る報酬の課税の取り扱いは？
内国法人の役員が国外で役員として勤務した場合に受け取る報酬は、原則として国内源泉所得として日本で課税されます。 反対に外国法人の役員（居住者）が国内勤務した場合に受け取る報酬の課税の取り扱いはどうなるでしょうか。 国内か […]
個人事業で繰り越した損失を２年前の所得と相殺できるケース
青色申告の個人事業で損失が出たときには、前年の所得とその損失を相殺し所得税の還付を受けることができます。個人事業で赤字が出た場合、前年の黒字と相殺し還付を受けることができる 原則として前年の所得とのみ相殺可能ですが、繰り […]