確定申告（所得税）
外貨決済で商品を購入したときには為替差損益は認識するのか？新着!!
日本円を外貨へ交換し、再び日本円へ交換した時に為替差損益を認識することは、 わかりやすいと思います。（円→外貨→円） 例えば、円→外貨と交換したのちに、 その外貨で商品の購入代金の決済を行った場合はどうでしょうか。 この […]
個人事業から法人成りした場合、退職金の勤続年数は合算できるか？新着!!
個人事業から法人成りをした後に退職金を支払う場合、 ・個人事業時の勤務期間を加算した上で勤続年数を計算 ・法人成り後の勤務期間のみで勤続年数を計算 いずれで計算するのでしょうか。 個人事業主と専従者、従業員に分けて取り扱 […]
2026年度税制改正【少額減価償却資産の基準取得価額が40万円未満に】
中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例について3年間の延長とともに、 その対象となる取得価額に改正がありました。 10万円以上の固定資産を取得した場合には、 一時に経費にできず、耐用年数にわたって、 複数年で経費 […]
売掛金の残高が合わない理由【源泉税を認識する】
売掛金の残高誤差が生じている場合、様々な原因が考えられます。 ・売掛金の金額や入金額の誤計上、二重計上、計上していない ・過入金又は過小入金 ・売掛金の発生や回収を入金額、手取り額で計上している 特に3番目については、気 […]
耐震基準を満たさない空き家を取り壊さず譲渡した場合3000万円控除はできないか？
被相続人が居住していた不動産を相続人が譲渡した場合に、 その譲渡益から3000万円控除できる制度があります。 対象となる空き家の主な条件として、 ・譲渡時に空き家が耐震基準を満たしている ・耐震基準を満たさない場合には売 […]
確定申告書を提出する前に必ず賃上げ税制適用有無の判定をしましょう
個人事業主の方は今年分（R７年分）以後に提出する確定申告書から改正後の賃上げ税制が始まります。 簡単な概要は、 ・前年より1.5%給与支給額が増加した場合→その増加額の15%を税額控除 ・前年より2.5%給与支給額が増加 […]
必要経費が65万円に満たない場合には家内労働者等の特例の適用を検討しましょう
特定の取引先と業務委託契約を締結し、主に労働力（人的役務）を提供する場合、 経費がほとんどかからないケースがあります。 そんな時は家内労働者等の特例が適用できるか検討しましょう。 内容 実際にかかった必要経費にかかわらず […]
不動産の譲渡所得で相続税の取得費加算を適用する際の注意点
相続で取得した不動産を譲渡した場合の所得計算で適用できる制度として、 相続税の取得費加算というものがあります。 譲渡所得は、収入金額から取得費と譲渡費用を差し引き計算します。 その際相続時に支払った相続税のうち、 譲渡し […]
還付申告は確定申告期限を過ぎても提出できる
確定申告書は通常翌年の2/16-3/15までが申告期間です。 しかし確定申告書を提出することで所得税額が還付になる場合には、提出期間が広がります。 還付申告の場合は5年間提出可能 申告することで所得税額が還付となる場合に […]
所有する居住用不動産を事務所として事業割合で按分償却する前に留意すること
所有する居住用不動産の一室を事務所として利用していることから、 事業で使用する割合に応じ償却費を計上し、事業所得の経費する方法があります。 事業所得の計算上は節税効果がありますが、 将来自宅の売却を考えている方は、注意点 […]