確定申告（所得税）
特定の基準所得金額の課税の特例とは？【申告不要制度の不適用】
令和5年度税制改正で導入された特定の基準所得金額の課税の特例。 2025年分の確定申告から適用されます。 同特例は、高所得者の納税額に影響を及ぼします。 導入の背景 およそ6割の高所得者（1億円超）に見られる所得の種類は […]
買取再販住宅と中古住宅の住宅ローン控除額に違いはあるのか？
2024年分の確定申告について住宅ローン控除の対象となる住宅に、買取再販住宅というものが加わりました。 買取再販住宅と中古住宅、ともに既存の住宅を指します。 控除額はそれぞれでどのように異なるのでしょうか。 買取再販住宅 […]
親から相続により引き継いだ生命保険契約が満期になったら申告が必要？
被保険者を子どもとした生命保険契約の保険料を親が全額負担しているケースがあります。 その後親が亡くなり、その相続人である子どもが保険契約を引き継ぎます。 やがて満期となり一時金が子どもへ入金されました。 契約を引き継いだ […]
中小企業と個人事業者向けの新たな賃上げ税制の留意点
賃上げ税制とは、賃上げを実施した企業や個人事業主に対し、一定額の法人税又は所得税を控除する形で賃上げを下支えする制度です。 10年ほど前から始まりました。 その名称や控除額の計算方法の数々の変遷を経て現在に至ります。 今 […]
事業を廃止し前年に生じた損失が繰り越せない場合の対応法
青色申告者が事業所得の計算で損失が出た場合には、 ・損失を以後3年間繰り越すことで各年分の所得と相殺する 又は ・損失を前年の所得と相殺し繰り戻し還付を受ける 個人事業で赤字が出た場合、前年の黒字と相殺し還付を受けること […]
農業所得がメインで9月以降に所得が集中する場合の予定納税
所得税の予定納税は ・7月 ・11月 に年税見込額の1/3を納税する制度です。 前年と比較して当年の所得見積が減少した場合には、予定納税を減額する申請をすることが可能です。前年より売上や利益が少ない時は所得税の予定納税を […]
年内に非居住者であった期間がある場合に適用できる所得控除の種類
居住者と非居住者では適用できる所得控除が異なります。 今回は、年内に非居住者であった期間がある場合に適用できる所得控除を、 ・１年を通じて非居住者である場合 ・１年以内に非居住者から居住者になった場合 ・１年以内に居住者 […]
書面で提出した申告書・申請書・届出書をなくした場合の対応法
e-taxにより提出した申告書等は、アカウントにログインすれば内容を確認できます。 しかし、書面で提出した場合には、その控えがないと提出の有無や内容について把握することができません。 特に届出書や申請書は、税法の規定を適 […]
数年にまたがる契約に係るお金を一括で受ける場合には平均課税を検討する
・プロスポーツ選手が契約の際に年棒の他に受け取る契約金 ・借地権設定の際に受け取る権利金 ・賃貸契約の更新の際に受け取る更新料 など一括でお金を受け取る場合があります。 所得税は累進税率（所得金額が大きければ税率が高く） […]
自宅を売却したときに生じた損失の損益通算の特例とは？
不動産を売却した際に譲渡損が出る場合（売却金額よりも取得費・譲渡費用が上回る場合）には、確定申告不要です。（同一年中に他の不動産に譲渡益がある場合には申告することで内部通算することはできます） ただし、自宅のような居住用 […]