国際税務（永住者・非永住者・非居住者）
2024年中に居住者又は非居住者になったが定額減税の適用はあるのか？
定額減税は原則として非居住者は対象外とされています。 しかし、2024年中に居住者であった期間があり、その合計所得金額が1805万円以下であれば、適用があります。 2024年中に非居住者から居住者になった場合 居住者とな […]
非永住者の送金課税とは？【国外から日本へ送金すると課税がされる？】
日本では、下記の3つの区分に所得税の納税義務者が分かれます。 ・永住者（居住者） ・非永住者（居住者） ・非居住者 このうち今回のテーマである送金課税の対象となるのは、非永住者（居住者）です。 非永住者とは、居住者のうち […]
10年以内に居住者として複数回入出国がある場合の非永住者の判定はどうなる？
非永住者とは、居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいいます。 永住者と非永住者では、課税範囲が異なるので、いずれかに該当するか判定が必 […]
居住者が海外の不動産を売却したときには税金申告が必要？【二重課税の場合には外国税額控除を適用する】
海外に居住していた方が日本の居住者となった後に海外の不動産を売却する場合があります。 ・その時に税金の申告が必要なのか ・必要であればどこの国に税金の申告をするのか 疑問に思われると思います。 今回は、居住者が海外の不動 […]
日本に出入国し居住や転出したら私のどの所得が課税される？【居住者・非居住者・非永住者の判定から始める】
円安も進み、今後海外との取引や人の往来が活発化することが予測されます。 日本に出入国し、住所や居所が定期的に日本国内と日本国外で行き来する場合、どの所得について日本の税金を納めなければならないか疑問になるところです。 そ […]
海外勤務する従業員の出国直後と帰国直後に支払う給与の課税範囲の注意点
従業員が1年を超えて海外で勤務する時には、出国の日の翌日から「非居住者」となります。 反対に海外の勤務期間を終えて、日本へ帰国する時には、入国の日の翌日から「居住者」となります。 給与支払金額の計算上、出国日や帰国日を含 […]
日本法人の役員が非居住者として海外勤務をする場合に支払う役員報酬は源泉徴収が原則必要
日本法人の役員が1年以上日本を離れて海外勤務することとなる場合には、非居住者になります。 通常非居住者であれば、国外勤務に対応する報酬部分については、日本では非課税です。 しかし法人の役員の場合には、取り扱いが異なるので […]
非居住者が日本国内に所有する不動産を売却した時に注意すること
以前の記事で「非居住者が日本国内に所有する不動産を賃貸しているときに注意すること」をご紹介しました。 今回は、非居住者が日本国内の不動産を売却したときに焦点を当てて書いていきます。 売却に際し、売却金額から一定の源泉税が […]
中国人留学生を雇った場合の源泉税をどうするか？【条件を満たせば免税になる】
コロナ禍も去りつつあり、海外からの人流も増えてきました。 中には留学生を従業員として採用するケースもあるでしょう。 留学生の源泉税の計算する際に、他の日本人従業員と同様の基準で計算しているケースも少なくないでしょう。 し […]
非居住者が日本国内に所有する不動産を賃貸しているときに注意すること
コロナ禍も開けて、人の移動が活発になってきています。 中には、 ・海外へ拠点を移す ・会社の辞令により、1年超海外赴任する ことにより居住者から非居住者になる場合もあるでしょう。 非居住者の定義は、 ・日本国内に住所又は […]