年内に非居住者であった期間がある場合に適用できる所得控除の種類

居住者と非居住者では適用できる所得控除が異なります。

今回は、年内に非居住者であった期間がある場合に適用できる所得控除を、

・１年を通じて非居住者である場合

・１年以内に非居住者から居住者になった場合

・１年以内に居住者から非居住者になった場合

にわけて解説します。

１年を通じて非居住者である場合

・雑損控除（日本国内の資産に係るものに限る）

・寄付金控除

・基礎控除

のみの適用となります。

１年以内に非居住者から居住者になった場合

・雑損控除（ただし非居住者期間内は日本国内資産に係るものに限る）

・寄付金控除

・社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除などの物的控除
（居住者期間中に支払ったものに限る）

・配偶者控除、扶養控除などの人的控除
（その年12月31日の現況で判定）

が適用できます。

１年以内に居住者から非居住者になった場合

・雑損控除（ただし非居住者期間内は日本国内資産に係るものに限る）

・寄付金控除

・社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除などの物的控除
（居住者期間中に支払ったものに限る）

・配偶者控除、扶養控除などの人的控除

　１．納税管理人の届出をしている場合
　　　→その年12月31日の現況で判定

　２．納税管理人の届出をしていない場合
　　　→出国時の現況

が適用できます。

おわりに

今回は年内に非居住者であった期間がある場合に適用できる所得控除の種類いついて簡単に解説しました。

１年以内に居住者である期間がある場合には、所得控除の適用範囲が広がります。

該当する所得控除がある場合には、積極的に適用しましょう。

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都築太郎税理士事務所/Tsuzuki Taro Tax Accountant Office

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