倒産防止共済（セーフティー共済）の支払ったときの勘定科目は何を使えばよい？

節税対策の一つとして、倒産防止共済に加入することがあります。

掛金は最大年間240万円経費にすることができ、総額800万円まで積み立てることが可能です。

掛金の支払いが40か月以上である場合には、掛金の全額が戻ります。
（戻ったときは収入として計上することになります）

利益がでた期は掛金を増額し、赤字の期には解約し、節税にも資金繰り対策にも有用な制度です。

掛金の支払い時に使用する勘定科目は下記のいずれかを選択するのが一般的です。

・費用科目：保険料

・資産科目：保険積立金

どちらの勘定科目を使用すればよいか、それぞれのメリットについて書いていきます。

費用科目：保険料を使用するメリット

１．迷わずシンプルに理解できる

支払い時に経費、解約入金時に収入とシンプルに理解できます。

２．別表調整が必要ない

資産科目：保険積立金を使用する場合には、法人税の申告書で別表減算し、経費化する必要があります。

しかし費用科目であれば、既に経費化されているので、別表調整の必要はなく、別表減算漏れの恐れもありません。

ただし、2024年税制改正により、2024年10月1日以降に解約し再加入する場合には、2年間は掛金を経費にすることができないため、別表加算が必要になります。

資産科目：保険積立金を使用するメリット

１．自己資本が増える

資産科目を使用する場合には、試算表上資産として計上されます。

損益に影響を及ぼさないため、利益が変動しません。

結果として費用科目を使用した場合と比べて自己資本が増えます。

自己資本は多ければ多いほど、金融機関から借入する時に有利に働きます。

２．支払累計金額を試算表で確認できる

総額800万円まで積み立てた後は掛金の支出がなくなります。

積み立てたことを忘れてしまうこともあり得るでしょう。

資産として計上しておくと、積み立てた記録の備忘になります。

おわりに

倒産防止共済（セーフティー共済）の支払ったときの勘定科目は何を使えばよいか、について書いてきました。

別表調整がよくわからず、シンプルがよい、という方は費用科目：保険料を使用する方がよいでしょう。

私は資産科目：保険積立金を使用することをおすすめします。
（費用科目を使用するよりメリットが大きいと考えているため）

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都築太郎税理士事務所/Tsuzuki Taro Tax Accountant Office

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