税金
事務所兼用の居住用建物を譲渡した時の取得費計算の特例
居住用建物の一部を事務所として使用しているケースがあります。 その建物を譲渡したときの譲渡所得上の取得費の計算は原則として、 ・事業用部分（未償却残高、償却費は各年の事業所得の必要経費として計上済） ・居住用部分（取得価 […]
消費税納税義務判定における1,000万円基準の計算方法
2年前の事業年度における課税売上高が1,000万円を超えると、 消費税の課税事業者となり納税義務が生じます。 この1,000万円。 ・税込 ・税抜 どちらで計算するのでしょうか。 課税事業者は税抜、免税事業者は税込で計算 […]
平成21年から平成22年に購入した土地を譲渡した場合の1000万円特別控除
平成21年から平成22年に購入した土地を譲渡した時には、 その譲渡所得から1000万円を控除できる制度があります。 この制度ができた当時はリーマンショックで景気が低迷していました。 そこで国が土地の購入活性化を目的として […]
国外中古不動産を売却した際の譲渡所得計算上の注意点
国外中古不動産を賃貸している場合で、 その建物の耐用年数を簡便法により計算したときは、 減価償却費の額に相当する損失は、 ・国内不動産所得 ・給与所得 ・事業所得 などの所得との損益通算ができません。 例えば、 国外不動 […]
源泉税の対象となる国際取引はどう判断する？
源泉税のポイントは支払者に納税義務がある点です。 源泉税の対象となる報酬の支払いについてその納付していない場合には、 報酬の支払者が納付しなければなりません。 支払った報酬が国際取引である場合には判断が複雑化します。 報 […]
簡易課税の届出を忘れた場合の対処法
消費税の納税額の計算で簡易課税を適用する場合には、 原則として前課税期間の末日までにその適用する旨の届出書を提出する必要があります。 この届出書、うっかりと提出を失念するケースがあります。 例えば、事業者ではない相続人が […]
非居住者として退職金を受け取る時の注意点【退職所得の選択課税】
非居住者として退職金を受け取る場合、 退職金のうち国内で勤務した期間分について課税がされ、（内国法人の役員の国外勤務は原則国内勤務扱いになるので注意） 支給額の20.42%の源泉税の天引きにより課税が完結します。 勤務の […]
個人から法人へ資産を移転するときの注意点
個人が所有する不動産や株式を法人へ移転するケースがあります。 この時留意すべき点があります。 贈与・時価の1/2未満での譲渡は時価譲渡 譲渡所得となる資産（動産、不動産、株式など）を個人が法人へ ・贈与 ・時価の1/2未 […]
65歳未満で小規模企業共済を任意解約するときの注意点
小規模企業共済は主に個人事業主の退職金として、毎年積み立てていく制度です。 支払った掛金は事業の経費ではなく、所得控除として全額所得から控除します。 ・事業を廃止した場合 ・65歳以上で任意解約する場合 については、 ・ […]
損害賠償金を受け取った場合、課税？非課税？
個人事業主が損害賠償金を受け取った場合には課税・非課税どちらになるのでしょうか。 店舗に車がぶつかり損害賠償金を受け取る場合について、 ・事業主が負傷したことに対する賠償金 ・店舗損壊により一部商品が破損又は一時的に営業 […]