税金
孫に生命保険金を相続させるメリット・デメリット
相続対策として孫に生命保険金を相続されることを検討される方がいると思います。 今回はそのメリット・デメリットについて簡単に説明します。 メリット 生命保険金は単に契約に基づき支払われるため、相続又は遺贈として取得していな […]
令和７年分から適用となる改正内容の所得税と住民税の相違点と非課税・扶養の所得要件
令和７年分から適用となる所得税の改正内容については、 ・基礎控除の引き上げ ・給与所得控除額の引き上げ ・配偶者控除、扶養控除の所得要件の引き上げ ・特定親族特別控除の創設 があります。 しかし、住民税に適用がある項目は […]
年末調整時に扶養・配偶者の見積所得金額が把握できない時は？
年末調整時には扶養控除等申告書などの書類を提出します。 扶養がある場合に記載するのが見積所得金額。 ・当年分については、所得控除の適用有無、適用額を判定するための見積所得金額の最終確認 ・翌年分については、扶養の有無によ […]
資産と債務を同時に贈与する場合の注意点
資産と債務を同時に贈与する場合（負担付贈与といいます）、 税務上の注意点が２点あります。 贈与財産の評価は時価 たとえば、 ・不動産（時価：5,000万円、相続税評価額4,000万円） ・借入金（4,000万円） を贈与 […]
生前贈与加算が7年に伸びたがいつから加算するのか？
相続開始前３年以内に被相続人から取得した贈与財産の価額を 相続税の課税価格へ加算する生前贈与加算制度。 税制改正により相続開始前３年以内から７年以内に変更となりました。 いつから新制度が適用とされるのでしょうか。 202 […]
相続時精算課税制度を適用する前に知っておくこと
税制改正により2024年1月1日以降に相続時精算課税を適用した贈与について、 110万円の基礎控除が導入されました。 暦年課税の贈与と同様110万円までは贈与税がかかりません。 相続時精算課税制度はその名の通り、相続時に […]
2026年9月30日をまたぐ免税事業者との取引における経過措置は80％？50％？
消費税免税事業者の取引における仕入税額控除は原則として対象外ですが、 現在下記の経過措置が適用され、部分的に仕入税額控除が可能です。 ・2023/10/1～2026/9/30の期間は仕入税額控除相当額の80％ ・2026 […]
非課税枠を毎年有効活用して金（ゴールド）を売却し節税をする
金の価格が高騰を続けているため、売却を検討されている方が少なくないと思います。 金の売却益は給与・事業・不動産所得などと合算して、総合課税の対象となります。（売却益＝売却金額－取得費ー譲渡費用） 税金は累進課税で計算。（ […]
相続税対策を考える際のステップ
物価高騰が資産価格にも波及し、相続税の納税が発生するケースが以前より増加しています。 相続税対策と一概に言いますが、どのような手順で進めるのがよいのでしょうか。 そもそも相続税の対象となる？ 相続税の計算は亡くなった方が […]
代表取締役から非常勤会長へ分掌変更するときの注意点【退職金・報酬】
会社を後継者に託し、代表取締役から非常勤の会長職に分掌変更する際に、 退職金を受け取り、代表退任後も引き続き報酬を受け続けるケースがあります。 その際ポイントとなるのが、本当に一線から退いているのか、です。 ここが証明で […]