税金
2026年度税制改正【少額減価償却資産の基準取得価額が40万円未満に】
中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例について3年間の延長とともに、 その対象となる取得価額に改正がありました。 10万円以上の固定資産を取得した場合には、 一時に経費にできず、耐用年数にわたって、 複数年で経費 […]
2026年度税制改正【インボイス制度２割特例と８割特例はどうなる？】
昨日の強風にもかかわらず、桜につつまれた新年度のスタートとなりました。 税制改正法案が可決され、改正内容が適用されることが確定しました。 改正内容のうち、インボイス制度で導入されている２割特例と８割特例はどうなったでしょ […]
売掛金の残高が合わない理由【源泉税を認識する】
売掛金の残高誤差が生じている場合、様々な原因が考えられます。 ・売掛金の金額や入金額の誤計上、二重計上、計上していない ・過入金又は過小入金 ・売掛金の発生や回収を入金額、手取り額で計上している 特に3番目については、気 […]
輸出取引で消費税を還付する際の留意点
消費税の納付額は、売上に含まれる消費税から 仕入や経費に含まれる消費税を控除した差額により計算します。 売上が輸出取引である場合には、預かった消費税は０％ですので、 支払った消費税がある場合には消費税が還付となります。 […]
消費税の非課税と0％の相違
現在食品の消費税率は8％の軽減税率が適用されています。 今後この税率を0％にしていく方向で検討がされる報道を目にします。 ここで、 ・消費税が「非課税」である取引 ・消費税が「0％」である取引 は何が違うのか、簡単に説明 […]
耐震基準を満たさない空き家を取り壊さず譲渡した場合3000万円控除はできないか？
被相続人が居住していた不動産を相続人が譲渡した場合に、 その譲渡益から3000万円控除できる制度があります。 対象となる空き家の主な条件として、 ・譲渡時に空き家が耐震基準を満たしている ・耐震基準を満たさない場合には売 […]
確定申告書を提出する前に必ず賃上げ税制適用有無の判定をしましょう
個人事業主の方は今年分（R７年分）以後に提出する確定申告書から改正後の賃上げ税制が始まります。 簡単な概要は、 ・前年より1.5%給与支給額が増加した場合→その増加額の15%を税額控除 ・前年より2.5%給与支給額が増加 […]
必要経費が65万円に満たない場合には家内労働者等の特例の適用を検討しましょう
特定の取引先と業務委託契約を締結し、主に労働力（人的役務）を提供する場合、 経費がほとんどかからないケースがあります。 そんな時は家内労働者等の特例が適用できるか検討しましょう。 内容 実際にかかった必要経費にかかわらず […]
不動産の譲渡所得で相続税の取得費加算を適用する際の注意点
相続で取得した不動産を譲渡した場合の所得計算で適用できる制度として、 相続税の取得費加算というものがあります。 譲渡所得は、収入金額から取得費と譲渡費用を差し引き計算します。 その際相続時に支払った相続税のうち、 譲渡し […]
還付申告は確定申告期限を過ぎても提出できる
確定申告書は通常翌年の2/16-3/15までが申告期間です。 しかし確定申告書を提出することで所得税額が還付になる場合には、提出期間が広がります。 還付申告の場合は5年間提出可能 申告することで所得税額が還付となる場合に […]