相続税対策を考える際のステップ

物価高騰が資産価格にも波及し、相続税の納税が発生するケースが以前より増加しています。

相続税対策と一概に言いますが、どのような手順で進めるのがよいのでしょうか。

そもそも相続税の対象となる？

相続税の計算は亡くなった方が所有していた資産価額から債務を引いた正味遺産額に対して、

一定の税率を乗じます。

ここでおさえておきたいポイントが2点。

まずは基礎控除。

正味遺産額が

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

以下であれば相続税は非課税です。

続いて、配偶者の税額軽減制度。

配偶者が取得した正味遺産額が、

・配偶者の法定相続分

・1億6千万円

のいずれか大きい金額までは配偶者の相続税はかかりません。

仮にご夫婦二人で法定相続人が配偶者のみ（子孫なし直系尊属なし兄弟姉妹甥姪なし）

である場合には、

配偶者の法定相続分はすべてとなるので、

正味資産額がいくらであっても相続税がかかりません。
（ただし申告書を提出することが要件）

まずは資産を洗い出し、相続税がかかるかシミュレーションが必要です。

相続税がかからなければそもそも相続税対策は必要ありません。

納税資金をどう確保するか？

相続税がかかるとわかった場合には、納税額を試算します。

現金が十分にない場合には、

・生前又は相続開始後に資産の売却

・生命保険の活用

・延納や物納の利用

などを検討します。

相続税対策を考える

納税資金の目途がついた段階で、相続税対策を考えます。

・生前贈与

・生命保険

・小規模宅地等の特例の活用

などを検討します。

相続税対策をすることで納税額が減る場合には、

前段階に戻って納税資金の再計算をする必要があります。

おわりに

相続税対策を検討する前に、

・相続税がかかるか

・納税資金があるか

を確認しましょう。

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都築太郎税理士事務所/Tsuzuki Taro Tax Accountant Office

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