独立開業した場合に社会保険をどうするか？

会社員から独立開業した場合、社会保険をどうするか選択する必要があります。

今までは厚生年金と会社が加入する健康保険組合に加入していたという方が多いでしょう。

今回は独立開業後の社会保険の選択肢を書いていきます。

国民年金＋任意継続健康保険

個人事業主として開業した場合、年金は国民年金になります。

保険料は16,520円/月です。（令和5年度）
（一定の要件を満たすと年金納付が免除や減額される場合もあります）

健康保険は会社で加入していた健康保険に2年間継続して加入することができます。

しかし、保険料は会社負担分も負担することになり倍になります。

・福利厚生が良い

・医療費限度額を超えた分還付があるなど独自の制度がある

など、メリットがある場合には、検討の価値はあります。

国民年金＋国民健康保険

国民年金と国民健康保険に加入するパターンです。

国民年金の保険料は16,520円/月です。（令和5年度）
（一定の要件を満たすと年金納付が免除や減額される場合もあります）

国民健康保険は、前年度の年収に応じて保険料が決まります。

例えば40歳でさいたま市で加入するとして、前年度の年収800万円で計算すると、

年税額が727,400円（60,616円/月）です。

したがって、独立開業してしばらく収入がない場合には、国民健康保険の保険料の負担が重くのしかかります。

扶養に入る

夫・妻が社会保険に加入している場合には、条件により扶養に入ることができます。

扶養の要件を満たせば、年金と健康保険の保険料負担がなくなるのは大きなメリットです。

主な条件としては、年収見込が130万円未満（個人事業主の場合には収入から経費を引いた金額）であることです。
（前年度ではありません）

この他、健康保険組合ごとに扶養の条件が定められているので、詳細は加入している組合へ確認が必要です。

マイクロ（ミニマム）法人を設立する

個人事業とは別に法人を設立する方法です。

法人で給与を支給すれば、社会保険に加入することになります。

報酬金額を最低限に設定すれば、社会保険の負担を最小にすることができます。

例えば、40歳・報酬5万円で協会けんぽ（埼玉県）に加入した場合には、

厚生年金：16,104円/月（自己負担＋会社負担）

健康保険：6,751円/月（自己負担＋会社負担）

月額23,000円ほどの負担となります。

デメリットとしては、

・法人の設立費用がかかる
（株式会社は15万円＋α、合同会社は6万円＋α）

・赤字でも税金7万円/年がかかる

・法人税の申告手続きなどの事務手続きに手間がかかる

ことがあげられます。

おわりに

独立開業後の社会保険の選択について書いてきました。

ご自身の状況にあった形で、加入される社会保険を選択することをお勧めします。

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都築太郎税理士事務所/Tsuzuki Taro Tax Accountant Office

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