費用を支出し税金を減らすか税金を払い資金を残すか【バランスが大事】

法人で利益が出た場合、悩ましいのが、税金を減らすために費用を支出するか、税金を払って手元に資金を残すかです。

よくある節税策として、車を買い替えたり保険に加入したり家賃を一括前払で支払う方法があります。

支払う税金を減らすことのみを目的として、現金を支出することはおすすめしません。
（車好きな方はいいと思いますが）

今回は利益が出た場合、税金を減らすための支出をすべきか、税金を払い手元資金を残すか、検討していきます。

費用を支出し税金を減らす

費用を支出することで、税金を減らす方法です。

冒頭で触れました、車の買い替えや保険の加入、家賃の一括前払をし、利益を少なくする方法が有名なところです。

しかしたまたま利益が出た場合に、このような支出をすると後々資金繰りが厳しくなる可能性があります。

特に家賃の前払いについては、継続して払っていくことが適用要件になりますので、翌期に利益が出なかったとしても継続的に払っていく必要があります。

一度始めたら継続しなければならない節税策は長期的なスパンで利益を見ていくことが大切です。

金額にもよりますが、税金を減らすことだけに執着し過ぎることは、あまり適切ではないと考えています。
（考えている時間がもったいないと思っています）

もし利益が出で納税額を減らしたい場合には、事業に必要なものを購入するための支出がおすすめです。

例えばパソコンを買い替えてみたりや新しいソフトウェアを導入してみる。

結果として、仕事の効率化になったり、ITスキルを高めることにつながるかもしれません。

税金を納めて資金を残す

税金を納めて資金を残す方法です。

メリットとして、手元資金が残ります。
（法人税の実行税率30％とすると利益の70％が残ります）

税金を払い現金を蓄積していけば、会社として体力がついていきます。
（資金繰りに悩む時間が減っていきます）

仮に利益減少した場合には、手元資金が厚ければ厚いほど、様々な対応策を柔軟にとることができるでしょう。

また、自己資本が上がります。

自己資本が厚ければ厚いほど、会社としての信頼性や評価額は高まります。

主なメリットして、借入がしやすくなります。

その他、利益が出た時に法人税を払った場合でも、資本金1億円以下の一定の中小法人であれば、翌期赤字が出た場合には、その納税した法人税の還付を受けることもできる制度もあります。

まとめ

利益が出た場合の対応法について書いてきました。

利益が出た場合には、事業に必要なもののための投資は良いことですが、税金を減らすためだけの支出はおすすめしません。

利益の30％納税し、会社の体力をつけていくことが、安定的な経営につながります。

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都築太郎税理士事務所/Tsuzuki Taro Tax Accountant Office

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