自宅を購入する際に親に資金援助してもらうときの税務上の注意点

高額な自宅を購入する際に、親からの資金援助を検討される方がいます。

援助された資金をどのように取り扱うか、下記の3点の方法があります。

・贈与
・借入
・持分を登記

贈与

援助を受けた資金を贈与とすることで、贈与税の申告納税をします。

親の相続時については課税関係が生じません。
（ただし相続時精算課税を適用する場合は親の相続時に課税対象となります）

資金贈与が一定の条件を満たすと、

・住宅取得等資金の贈与税の非課税（非課税枠：500万円又は1000万円）
・相続時精算課税（非課税枠：2500万円）

の適用が可能で、贈与税の負担を軽減できます。

借入

援助を受けた資金を借入金とする方法です。

金銭消費貸借契約書を作成し、金利を付して実際に返済していきます。
（返済期間は親の寿命を考慮した現実的な期間で設定）

親の相続発生時に借入未返済部分については、相続税の課税対象となります。

持分を登記

援助を受けた資金相当分の自宅持分を親が取得し、共有名義とする方法です。

親の相続発生時には、自宅の相続税評価額のうち、親の持分相当額が相続税の課税対象となります。

おわりに

自宅購入時に親から資金援助を受け、対応策を何もしていない場合には贈与税の課税リスクが生じます。

税務上のリスクを避けるために、援助を受ける資金について、事前に対策を練ることが欠かせません。

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都築太郎税理士事務所/Tsuzuki Taro Tax Accountant Office

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