法人設立ワンストップサービスは使いやすい？【初めての方には難しいが説明を受けながら操作することはできる】

法人を設立する際、法務局、税務署、都道府県、市町村、年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所など各関係機関に届出書を提出します。

それぞれの機関へ提出する手間を削減するため、一括して提出できる法人設立ワンストップサービスというものが国からリリースされました。

実際に私が使ってみた感想としては、初心者の方が1人でもれなく完結するのは難しいかなと感じました。

ただし説明を受けながら操作していくことはできると思います。

今回はそう考える理由について書いていきます。

※私が法人設立した際は、登記申請は「freee会社設立」を使用し、申請書や届出書を「法人設立ワンストップサービス」を使用しました。

また、事前にマイナンバーカードとICカードリーダを用意する必要があります。

freee会社設立はスムーズにできた

freee会社設立は画面に従い、必要事項を入力していきます。

資本金の払込の書類や印鑑届出書、定款はデータで添付します。

定款も電子定款でできる（5,000円）ので、定款認証代（40,000円）のコストを節約できました。

法人設立ワンストップサービスを入力していくのは専門知識が必要

法人設立ワンストップサービスは、各関係機関へ同時に申請できるのは便利でした。

ただし届出書を入力していくには、専門知識が必要です。

例えば、

・青色申告承認申請書が必須になっていない
（提出もれする可能性がある）

・有価証券の評価方法、棚卸資産の評価方法、減価償却方法の選択の届出書は知識が必要
（提出すべきか必要ないかの判断ができない）

・消費税に関する届出書は提出判断が難しい

です。

また、本サービスの対象者は新規開業により法人設立する方だけではありません。
（合併や分割などの組織再編による新設も対象です）

そのため、良くも悪くも網羅的に入力項目が設定されています。

・法人設立届（税務署、都道府県、市町村）
・青色申告承認申請書
・給与支払事務所開設の届出書
・源泉所得税の納期の特例申請書
・電子申告開始届出書
・社会保険新規適用届出書

を全て入力するのに、25ページありました。。。
（入力が必要ないところも少なくなかったです）

専門知識がないと、入力が必要か必要ではないかの判断も難しいでところです。

過去に設立にかかる届出書を作成したことがある場合には、一回の申請で効率化できるので、メリットがあるでしょう。

おわりに

法人設立ワンストップサービスを使用して感じたことについて書いてきました。

専門知識がないと、

・届出書の作成に時間がかかる

・内容に不備があると修正の手間がかかる

・必要な届出書を提出もれをしてしまう可能性がある

でしょう。

法人設立に関して不安がある方は、スポット相談にてお問い合わせください。

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都築太郎税理士事務所/Tsuzuki Taro Tax Accountant Office

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