年末が来るまでに所得金額の概算計算をするメリット

10月も中旬になり、年末が着実に近づきつつあります。

2023年が終わるまで、あと80日ほどになりました。

今年中にやるべきことは、日数も限られていますので計画的に進めるのがよいでしょう。

個人の税金についても、年末までにやるべきことはあります。

今回は年末が来るまでに所得金額の概算計算するメリットについて書いていきます。

10月は収入金額、所得金額の見込みが見えてくるころ

10月にもなると、2023年の収入金額や所得金額の着地点が見えてくるころです。

サラリーマンやパートの方の給与所得はもちろん、個人事業の事業所得や副業の雑所得についても、2023年中の収入や所得の予測可能な時期です。

今年の所得金額の概算を把握するメリットとして、税金や社会保険上の扶養の枠内で働くために勤務調整することはよく知られています。

ほかにも、

・損益通算（事業所得・不動産所得などの損失と給与所得の金額の損益通算、複数の不動産を譲渡した場合に生じる損益の通算など）

・雑所得内の損益内部通算（暗号資産の譲渡、副業、執筆、講演など）

・事業所得の純損失の繰越控除の適用（3年間の期限付き）
（過年度に事業所得に損失がある場合）

・株式譲渡損失の繰越控除の適用（3年間の期限付き）
（過年度に株式譲渡損失がある場合）

・ふるさと納税

・小規模企業共済への加入

など検討することがあります。

2023年中に利益または損失を確定することで、

・当年の他の利益や損失と相殺する

・当年の利益と過年度の繰越損失（繰越期限が経過する前に）と相殺する

ことが可能であったり、

・ふるさと納税制度の寄付金

・小規模企業共済への支払金

を当年中に支払うことで一定額の所得税の負担を減らすことができます。

これらのことは確実に12月中に実行しなければなりません。
（個人の所得税の課税期間は暦年（1－12月）ですので）

おわりに

今回は年末が来るまでに所得金額の見込みを計算するメリットについて書いてきました。

今年は消費税のインボイス制度で話題がもちきりですが、年末に向けて所得税の対策も忘れずに検討してみるのもよいでしょう。

-----------------------------------------------------------
都築太郎税理士事務所/Tsuzuki Taro Tax Accountant Office

ホームページ（Home）　
プロフィール（Profile）
ブログ（Blog）
個人の方（料金表）（Individual-fee）
法人の方（料金表）（Corporate-fee）
お問い合わせ（Contact）