簡易課税届出書の３つの特例の提出期限

消費税の申告納税額の計算について、簡易課税制度を適用（又は不適用と）するためには、

その課税期間が開始前に提出する必要があります。
（個人の方で2027年1月以降適用する場合には、2026年12月末までに提出）

インボイス制度、2割特例制度、飲食料品の1％軽減税率の導入にあたり、

小規模事業者の方が、消費税の申告義務を負うケースがあることから、

制度の周知期間を配慮し、提出期限が緩和される特例が設けられています。

免税事業者がインボイス登録した場合の特例

免税事業者の個人の方が、年の途中からインボイス登録をした場合、

その年の課税期間の末日までに簡易課税の届出書を提出すれば、

その年から簡易課税が適用されます。

例えば、2027年7月を登録日としてインボイスの登録申請を行った場合、

2027年12月末までに簡易課税の届出書を提出すれば、

2027年7月～12月までの課税期間について、簡易課税が適用されます。
（2029年までのインボイス登録に限ります）

前年の申告で2割（3割）特例を適用している場合の特例

前年の消費税の申告について、2割（3割）特例を適用している場合には、

その翌年分の消費税の確定申告の提出期限までに簡易課税の届出書を提出すれば、

その翌年分について簡易課税が適用されます。

例えば、2026年に2割特例を適用し、2027年に簡易課税を適用しようとする場合、

2028年3月31日までに簡易課税の届出書を提出すればよいこととなっています。

飲食料品1％軽減税率の導入に伴う特例

簡易課税を適用していた飲食品を販売する事業者の方が

簡易課税制度をやめて、本則計算により還付申告をする場合、

その年の課税期間の末日までに簡易課税の不適用届出書を提出すれば、

その年は本則計算によることができます。

例えば、飲食品を販売する個人の方が、2026年は簡易課税を適用していたが、

2027年は簡易課税をやめて本則計算にする場合、

2027年12月末までに簡易課税の不適用届出書を提出すれば、

2027年は本則計算となります。

おわりに

簡易課税関連の届出書の提出期限について

・適用年の期末なのか

・適用年の確定申告期限なのか

特例間でも提出期限に相違があるため、注意が必要です。

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都築太郎税理士事務所/Tsuzuki Taro Tax Accountant Office

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