年末調整システム化による個人的な質問への対応法

最近は年末調整システムを導入している会社が多くあります。

紙ベースで提出していたときには見逃されていた不備が、

所得控除の適用有無や基礎控除の金額を判断するために、

システムは丁寧に個人的な質問を投げかけます。

・配偶者はいるか、その所得はいくらか

・扶養親族はいるか、その所得はいくらか

ならまだしも、

・離婚をしたことがあるか
（→ひとり親控除や寡婦控除の適用可能性あり）

・事実婚状態の相手はいるか
（→いる場合、ひとり親控除の適用は不可）

・給与所得以外の所得はいくらか
（→ほかの所得と合算して基礎控除額を計算（基礎控除は所得に連動して変化））

など踏み込んだ質問もあります。

正確な税額を算出するためには必要なことですが、

なぜ個人的なことまで会社に報告しなければならないのか、

と感じる方もいるでしょう。

年末調整では提供された情報を基に、税額を計算するだけですので、

のちのちご自身で正確な内容に基づき確定申告をすれば問題ありません。

年末調整時に他の所得を申告せず、基礎控除額が本来より過大に適用されて、

還付を多めに受け取る場合、

確定申告時には追加納付する可能性はありますが、

全体として納付税額は変わらないです。

反対に本来適用できる所得控除を年末調整時に適用せずに、

後の確定申告で適用し還付を受ける、といったことも可能です。

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都築太郎税理士事務所/Tsuzuki Taro Tax Accountant Office

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