空き家を譲渡した場合の3000万円特別控除とは？

空き家を譲渡した場合には譲渡所得の金額から3000万円を控除できる制度があります。

簡単にポイントをまとめました。

対象となる空き家と敷地の条件

下記の条件を満たした空き家と敷地が特例の対象です。

・相続又は遺贈により被相続人が住んでいた建物と敷地を取得

・その建物に相続開始の直前（又は老人ホーム入居前）まで被相続人が1人で暮らしをしていた

・昭和56年5月31日以前に建築されている

・区分所有する建物ではない（分譲マンションは特例対象外）

・被相続人が住まなくなってから譲渡の時までずっと空き家である
（その間、事業・貸付・居住用として利用することは不可）

対象となる譲渡の要件

対象となる譲渡の要件は下記の通りです。

・相続の開始から3年を経過する日の属する年の12/31までに譲渡

・譲渡対価が１億円以下

・譲渡時までに売主が建物を耐震改修する又は取り壊す
（又は譲渡の翌年2/15までに買主が建物を耐震改修する又は取り壊す）
※売主が建物を取り壊して敷地を譲渡する場合には、その敷地を譲渡時までに事業・貸付として利用することは不可

・譲渡所得の計算において、相続税の取得費加算の特例を受けないこと

控除額

譲渡所得の金額から3000万円を控除することができます。

相続等により取得した者が複数いる場合には、

・2人まではそれぞれ3000万円控除

・3人以上はそれぞれ2000万円控除

することになります。

おわりに

空き家を譲渡した場合の3000万円控除の特例制度のポイントを簡単に説明しました。

なお、特例の適用には確定申告が必要になります。

ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

-----------------------------------------------------------
都築太郎税理士事務所/Tsuzuki Taro Tax Accountant Office

ホームページ（Home）　
プロフィール（Profile）
ブログ（Blog）
個人の方（料金表）（Individual-fee）
法人の方（料金表）（Corporate-fee）
お問い合わせ（Contact）