ふるさと納税シミュレーション計算の中身

ふるさと納税が導入されてから、相応の時が経過しました。

ふるさと納税をすると、

・寄付した金額は所得税や住民税から控除

・自己負担2000円で寄付した自治体から返礼品が受け取れる

ことで知られています。

今や専用サイトで年収や扶養などを入力すると、

ふるさと寄付をいくらすればよいか簡単に試算ができます。

今回はそのシミュレーション計算のブラックボックス部分に焦点を当てます。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は下記の３つのステップで、所得税・住民税額から控除されます。

1.所得税5-45%（累進課税）
（ふるさと寄付金額-2000円）×(5～45%)

2.住民税（基本分）
（ふるさと寄付金額-2000円）× 10%

3.住民税（特例分）
（ふるさと寄付金額-2000円）×（100％-2(住民税10％)-1(所得税率5-45%)）

1と2は扶養や医療費などの所得控除と同じ効果があります。

3の特例分の算式のパワーがすさまじく、

既に1.2で税額を差し引いて引ききれなかった自己負担2000円を差し引いた寄付金相当額について、

最後にまとめて住民税の控除で面倒をみる（100％税額控除する）ことを意味します。

このままだと、ふるさと寄付を多額にすれば、住民税の納税額は計算上0円になり、

寄付をした住民が所属する自治体の収入が大幅に減少します。

そのため、この特例控除額については、

住民税の所得割額（所得金額×10％）の20％を限度としています。

ふるさと納税額のシミュレーションの際、この限度額を試算するために、

所得金額や所得控除の金額を把握することが必要となっています。

　ふるさと納税の仕組みー総務省

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都築太郎税理士事務所/Tsuzuki Taro Tax Accountant Office

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