法人の住所移転登記と届出書のオンライン提出を自分でやってみた感想
tsuzukizeirishi法人の住所を移転した場合には、
・法務局へ移転登記申請
・各所（税務署・都道府県・市区町村）へ届出書の提出
が必要になります。
それぞれの手続きについては司法書士や税理士に依頼することが可能です。
しかし、自ら申請書や届出書を作成し提出することもできます。
今回は官公庁が提供するオンラインサービスを利用して申請書・届出書を作成した感想を書いていきます。
住所移転登記
最初に住所移転登記の感想です。
（詳細な手順はこちらから）
メリットは、
・登記が完了するスピードが早いこと
・登記手数料を電子納税（ネットバンクから支払い）できること
です。
登記が完了するのは通常1－2週間はかかります。
今回は提出後、2日で登記が完了しました。
（幸いにも書類に不備がありませんでした）
また、書類で申請書を提出する場合には、手数料相当分の収入印紙を購入する必要があります。
今回電子納税で支払いができたので、購入の手間が省けました。
デメリットは、
・申請ソフトの初期設定の手間や操作性
・結局は郵送が必要
申請ソフトをインストールした後には、初期設定を手動でする手間がかかります。
ソフトの操作性も、初見ではスムーズには使えないでしょう。
また、申請自体はオンラインで行われますが、作成した申請書に印鑑を押印し郵送提出する必要があります。
なお、作成から郵送提出までの所要時間は4時間でした。
異動届の提出
住所移転登記が完了したら次は、
・税務署
・都道府県
・市町村
に住所移転した旨の異動届を提出します。
（謄本の添付は不要です）
e-taxにログインし、異動届を作成します。
数年前からe-taxのサイトより、都道府県と市町村の届出書が作成できるようになっています。
（ただし、eltaxのIDが必要です）
作成した申請データはweb上に保存されるわけではなく、パソコンに保存されます。
再作成する場合には、バックアップした保存データを読み込む必要があります。
注意点は、
・e-taxは最新版をインストールしておくこと
・利用者情報や電子証明書を更新しておくこと
です。
（電子署名や送信時にエラーがでます）
所要時間は2時間でした。
おわりに
官公庁が提供するオンラインサービスは年々使いやすくなっています。
ある程度の知識があれば、自分で登記や届出書を作成できます。
一度挑戦してみるのもよいでしょう。
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都築太郎税理士事務所/Tsuzuki Taro Tax Accountant Office
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