個人が暗号資産を取得した後に気を付けたい課税イベント

個人の方が暗号資産を取得した後、どの行為に関して課税がなされるかは気になる所です。

・年末の時価評価益に課税がされるのか

・暗号資産を別の暗号資産に変えた場合は課税されるのか？

など、様々な疑問があると思います。

個人の方が暗号資産取得後に発生する課税イベントは主に下記の3つの行為です。

・暗号資産を売却して通貨を得る

・暗号資産で商品やサービスを購入する

・別の暗号資産と交換する

イメージとしては、取得した暗号資産が別の資産へ変わることが課税イベントとして認識されます。

したがって、所有をしていることで生ずる時価評価益には課税されません。

暗号資産を売却して通貨を得る

取引所において暗号資産を売却し、通貨を得る行為について課税がされることは、一番わかりやすいでしょう。

例えば、1BTCを300万円で取得し、その後1000万円で売却した場合には、差額の700万円が課税対象となるのは理解しやすいかと思います。

暗号資産で商品やサービスを購入する

日本円で商品を買うときには課税されないのになぜ？と疑問を持つかもしれません。

暗号資産で商品やサービスを購入する取引を２つの取引があったものとして、分解すると理解しやすいです。

１．暗号資産を売却して通貨を得る

２．その売却で得た通貨で資産を購入する

暗号資産で直接資産を購入していますが、一度通貨に換算して取得しているものとして考えます。

結果として、暗号資産で商品やサービスを購入した場合は課税イベントとして認識します。

別の暗号資産と交換する

日本円をドルへ交換し、再度ドルを日本円へ両替した時に課税がされるのはなじみがあると思います。

これと同様、一度取得した暗号資産を別の暗号資産と交換した場合には、課税のタイミングとなります。

おわりに

今回は個人が暗号資産を取得した後に気を付けたい課税イベントについて書いてきました。

暗号資産は通貨のような交換手段としての特性を持つため、どの行為が課税となるかがわかりにくいかもしれません。

課税イベントを考える際には、暗号資産を不動産のような資産と捉えると、理解がしやすいでしょう。

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都築太郎税理士事務所/Tsuzuki Taro Tax Accountant Office

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