消費税の軽減税率0％と給付金
tsuzukizeirishi参議院選挙前で争点となりそうなのが消費税率の引き下げ。
消費税の軽減税率を0％にする案について考えてみました。
仮に外食抜きの1人当たりの平均食費を5万円/月とします。
これに係る消費税は8％の4000円。
年間で48000円。
軽減税率を引き下げる場合と給付金の支給とでは、実質的に手元に残る金額には大差がないように見えます。
（給付金の支給額がいくらになるかにもよりますが）
ただ単に給付金を配るより、軽減税率を0％にする、という方が言葉のインパクトがあります。
加えて、税率を下げることによる消費の活性化により経済の後押しをする効果も考えられます。
デメリットとしては、（給付金もですが）財源の確保が必要、税率変更の事務負担が増えることがあげられます。
しかしあらゆる可能性を考えたとしても、税率引き下げがどのように作用するかは、やってみなければわからない未知の部分があります。
たとえ負の影響が大きかったとしても、後の教訓として生かしていくことができます。
（もちろんプラスにも働く可能性もあります）
そういった意味合いで、やってみる価値はあるのではないかと考えています。
もっとも消費税10％を0％にする方がは非常にインパクトがありますが、既存の枠組みの元では様々な面において現実的ではありません。
（明治維新や終戦時のような既存の価値基準ががらっと変わるような強いショックが起これば、なんとも言えませんが）
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都築太郎税理士事務所/Tsuzuki Taro Tax Accountant Office
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