節税をする際には税率差も意識すると効果的

利益がある程度出ているので、節税したいと考える場合、

税率差を考慮すると効果的に節税が可能です。

　国税庁HPより

上記の表は所得税の税率表です。

課税される所得が増加するほど、税率も上昇しています。
（課税所得は所得金額から社会保険料や扶養控除などの所得控除を差し引いた金額です）

たとえば、今年の課税所得は320万円、来年の見込み課税所得540万円である場合を考えます。

今年に経費を計上、小規模企業共済に加入するなど、課税所得を100万円減らすと、

100万円×所得税10％＝10万円の節税効果が得られます。

他方、来年に課税所得を100万円減らすと、

100万円×所得税20％＝20万円の節税効果となります。

この場合、今年は所得税10％と住民税10％の合計20％の税金を支払い、

節税策を来年に回すと節税効果が上昇します。

20％という税率は

・長期保有していた不動産に係る譲渡益

・株式に係る譲渡益

に対する優遇税率約20％（所得税15％住民税5％）と同等と見ることもできます。

将来所得の上昇が見込める場合には、

課税所得330万円までは20％（所得税10％住民税10％）の税金を支払い、

手元にお金をプールし、将来の節税資金に充てると効果的です。

課税所得900万円についても、33％と23％の境目になっているので、

同じように考えることができます。

今年の節税だけではなく、時間軸を伸ばして、税率差を考えてみましょう。

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都築太郎税理士事務所/Tsuzuki Taro Tax Accountant Office

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