使用頻度の低い税務知識はキーワードでタグづけをしておく

税金の専門家である税理士たるもの自分が専門とする分野の税務知識を網羅することは目指すべきところです。

しかし、自分が得意でない分野についても対応しなければならない場合があります。
（税理士は税金のことはなんでも知っていると思われている場合があるため）

そのような場面に遭遇した時の対応策として、日ごろから税務知識をざっくりとしたキーワードで頭の中にタグ付けすることをおすすめします。

・適用頻度が高い税制については、詳細を頭に入れ

・適用頻度が低い税制については、キーワードを把握し、事例にあったたら詳細を調べていく

感じです。

たとえば、令和6年度税制改正では、消費税の改正がありました。

主な内容は、

１．高額特定資産に金200万円の取得が含まれる

２．一定の国外事業者に下記の制限がかかる

・特定期間の判定で給与金額は使用不可

・新設法人は特定新規設立法人は国内事業開始時点で判定

・特定新規設立法人の支配者の範囲が拡大

・簡易課税や２割特例の適用不可

・プラットホーム課税の導入（50億円超）

です。

私が関与してきた範囲では、改正内容の適用制限がかかる納税者の方はいないので、上記のようにざっくりしたキーワードを頭にいれます。

他の方から見るとわけがわからないと思いますが、自分の中では、あ、あのことか、と理解しています。

仮に、上記の適用制限を受けそうな事例に当たった場合は、内容をヒアリングして、税制改正の詳細を調べます。

時間には限りがありますので、なんでもかんでも知識を身に付けるのは現実的ではありません。

しかし、事例に応じた適切な知識がないと、税務判断に大きな誤りが生じる恐れがあります。

日常接しない税務内容について全て事細かに頭に入れる必要はありませんが、キーワードを端的に頭に入れて、アンテナを張っておくことは重要です。

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都築太郎税理士事務所/Tsuzuki Taro Tax Accountant Office

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