2025年手取りを増やす税制改正の留意点

2025年手取りを増やすことを目的とした税制改正がありました。

・給与所得控除額の引き上げ

・基礎控除額の引き上げ

・扶養の所得要件の引き上げ

注意すべき点を2点書いていきます。

非課税だけれども扶養に入れないケースがある

給与所得控除額の最低保証額が55万円→65万円となり、

所得が132万円以下の基礎控除額が95万円となったことから、

給与収入の場合、160万円（65万円＋95万円）までは非課税です。

ただし、扶養の要件は所得48万円→58万円の改正ですので、

給与収入123万円（65万円＋58万円）以下でなければ扶養から外れます。
（年齢19歳以上23歳未満の扶養の場合には給与収入が123万円を超えるにつれて段階的に控除額が縮小）

青色専従者の場合には、そもそも配偶者控除や扶養控除の対象外となっているので、給与収入160万円（13万円/月）まで増加させても影響はありません。

2025/11/30までに準確定申告した場合

今回の改正の法律の施行日は12/1です。

したがって2025/11/30までに死亡や出国による準確定申告をした場合には、

・改正前の基準で申告書を提出した後

・12/1以後5年以内に更正の請求により改正後の基準で再計算

する必要があります。

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都築太郎税理士事務所/Tsuzuki Taro Tax Accountant Office

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