月次試算表を翌月15日までに作成するために心がけること
通常月次試算表の数字は、2ヶ月経過するまでに固めるのがオーソドックスです。
(例えば、12月の月次試算表の数字を固めるのは2月頃)
それは、2ヶ月経過するまでには月次に必要な資料が全て揃うからです。
しかし、会社の状況をタイムリーに把握するためにも、月次試算表は早めに作成したほうがおすすめです。
理由としては、利益やキャッシュフロー、予測納税額を早めに把握することで、利益対策や資金繰りへの対応が先手先手で取れます。
今回は試算表を翌月15日までに作成するために心がけることを書いていきます。
経理する時間を作る
延ばし延ばしにすると、かえって処理する量が積み重なり、経理に手をつけるモチベーションが落ちてしまいます。
毎日コツコツルーチンとして、経理をすることが理想ですが、少なくとも週に1回は経理する時間を設けた方が良いでしょう。
資料はデータ化したものを使う
紙資料の場合には、会計ソフトへ数字を直接入力することになり、手間がかかります。
銀行口座はネットバンクを使用し、入出金データを会計ソフトへ取り込むように設定することで、時間の効率化を図ることができます。
資料がなければ概算でいい
諸事情により資料が手元になかなか来ない、ということもあるでしょう。
その場合には、資料を待つより、概算で計上してしまうことをおすすめします。
細かい金額のずれは、月次の段階での利益計算やキャッシュフローの計算に大した影響はありません。
(決算時にはきちんと合わせる必要がありますが)
概算で計上し早めに月次数字を固める方が、より早く利益予測やキャッシュフローを把握することができます。
経常的に発生する費用は支払ベースでいい
毎月定期的に発生する固定費は、支払ベースで計上しても問題ありません。
明細を待って未払を計上することも可能ですが、例えばクレジットカード明細は発行されるまで1−2ヶ月かかってしまいます。
経常的に発生する費用は期中は現金主義で、決算時に未払を計上するやり方で問題ありません。
ただし、イレギュラーな費用が発生する場合には、事前に未払計上しておくのが無難でしょう。
(キャッシュフローを把握する観点から)
おわりに
最初は15日までに作成することを決めてしまい、一度手元にある資料で作成してみるのがおすすめです。
一度試してみれば、何が足りないかが明確化されるでしょう。
その上で、どうすれば月次試算表が15日までに固まるか、仕組み作りを考えていきましょう。
一度仕組みを作ってしてしまえば、後はルーチン作業として回すことができるので楽です。
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都築太郎税理士事務所/Tsuzuki Taro Tax Accountant Office
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