簡易課税の届出をしている場合に2割特例を適用する際に注意すること

2024年11月11日 2024年11月11日

tsuzukizeirishi

インボイス制度開始後、消費税の申告納税額の計算方法は、

・原則

・簡易課税（2年前の課税売上が5000万円以下）

・２割特例（2年前の課税売上1000万円以下）

の３種類があります。

このうち、簡易課税の届出をしている事業者が、２割特例を適用する際に注意すべき点があります。

申告書は簡易課税用のものを使用

消費税の納税額の計算方法は３種類ですが、

申告書は、

・原則

・簡易課税

の２種類です。

２割特例を適用する際には、事前の申請は不要で、申告書第一表の２割特例適用欄にチェックをいれます。

この場合、簡易課税の適用がある場合には、申告書は簡易課税用のものを使用します。
（以下、簡易課税用の申告書）

原則による申告書においても、２割特例のチェック欄があります。
(以下、原則方式による申告書）

そのため、２割特例を適用する際に、どちらの申告書を使用すべきかは、混同しやすい点です。

今回は、簡易課税の適用がある事業者が２割特例を適用する際に注意すべき点について書いてきました。

・簡易課税制度選択届出書の提出があり

・２年前の課税売上が1000万円以下

である場合には、簡易課税の申告書を使用し、2割特例の適用を受ける必要があります。