確定申告を自分でやるメリット・デメリット【向き不向きがある】
2023年スタートしてから早1ヶ月。早いもので来週には立春です。
そして確定申告の時期が近づいてきました。
確定申告を自分でするか、税理士へ依頼するか、悩まれている事業者の方は少なくありません。
そこで今回は確定申告を自分でやるメリットとデメリットについて記載していきます。

自分でやるメリット
- 報酬の支払いを節約できる
確定申告を税理士へ依頼する場合には報酬を支払う必要があります。
事業が赤字で少しでも経費を削減されたい方は、自分で確定申告をすることも一つの選択肢でしょう。 - 一度申告方法を覚えれば来年以降も自分でできる
現在の国税庁の確定申告作成サイトは、以前と比べ断然使いやすくなっています。
国税庁令和4年分確定申告特集
最初は慣れるまで時間がかかると思いますが、一度申告方法を身につければ来年はより簡単に確定申告ができるようになるでしょう。 - 自分のペースで申告できる
税理士に申告を依頼した場合には、時に資料の催促をされ、仕事のペースが乱されることもあるでしょう。
自分で申告する場合には、自分のペースで申告作業を進めていくことができます。
自分でやるデメリット
- 会計知識がないと適切な決算書が作成できない可能性がある
決算書の貸借対照表の現金預金の残高がマイナス、売上計上が入金ベース、経費が二重計上されている(未払金の残高が異常に多い)場合には、適切な利益は計算されません。
適切な利益が計算できなければ、当年に発生した売上や経費の見直しができず、来期計画を立てる際にも支障が出てくるでしょう。 - 時間がかかる(特に最初は)
簿記の知識があれば、比較的スムーズに決算書の作成はできると思います。
今まで全く会計に触れたことがない場合には、適切な決算書の作成に相当の時間がかかるでしょう。 - 税金が少なくなる制度の適用漏れをしてしまう可能性がある
所得から65万円を控除できる制度や一定の条件を満たした家族の給料を経費にできる制度があります。
しかし届出期限までに届出がない場合には適用されません。
また、所得から実際に支払った金額を控除することができる、iDeCo、小規模企業共済制度もあります。
いずれの制度も、自分で申請申告しなければなりません。
制度自体知らなければ、余計な税金を支払ってしまう可能性があるでしょう。
自分で申告することに向いている人・向いていない人
- 向いている人
- 事務作業が苦とならない
確定申告は書類やデータとの戦いです。
普段から取り扱いに慣れている場合には、そこまでストレスもないでしょう。 - 調べることが好きな場合
会計や税金は普段から接していないと、わからないことがたくさんあります。
一つ一つ調べて解決することができれば、自分で確定申告できるでしょう。
- 事務作業が苦とならない
- 向いていない人
- 申告作業をしていて途中で嫌になった
書類やデータの取り扱いが苦手であったり、自分で会計入力していたが、数字がめちゃくちゃで、途中で嫌になったことがある場合には、毎年自力で確定申告をしていくことは相当なストレスでしょう。
その場合には、一度税理士に相談されることをお勧めします。 - 今まで消費税の申告をしていなかったが、今後インボイス登録をする予定である場合
2023年10月よりインボイス制度が導入される予定です。インボイス登録した場合には、今まで消費税を納めていなかった場合でも、新たに消費税の申告書を提出し、原則として消費税を納めることとなります。
消費税の計算方法は、原則的な計算方法とは別に簡易的に計算する方法があり、納税額の少ない方を選択することができます。
わからないことだらけだと思いますので、一度税理士へご相談ください。
- 申告作業をしていて途中で嫌になった
まとめ
事業者の方が抱える事情がそれぞれ異なるので、どちらが良い・悪いはありません。
どちらが自分に合うか合わないか、自分の向き・不向きと相談してベストな方法を選択してしただければ幸いです。
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都築太郎税理士事務所/Tsuzuki Taro Tax Accountant Office
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