税金
当期課税事業者で翌期免税事業者になるときに翌期に繰り越す棚卸資産がある場合には注意【繰り越す棚卸資産について消費税の調整計算が必要】
売上高が1000万円前後で安定して推移している場合には、年によって消費税の課税事業者になったり免税事業者になったりします。 その場合に注意が必要なのは、当期課税事業者で翌期免税事業者になるケースです。（免税事業者から課税 […]
令和５年分の確定申告はすでに始まっている【仕組みを変えるなら熱があるうちに】
令和４年分の確定申告の申告期限である3/15まであと1週間を切りました。 ・昨年から定期的に損益を把握していた方 ・今年になってから損益を集計し始めた方 ・３月になってから損益を集計し始めた方 ・まだ着手していない方 な […]
法人の割賦販売の延払基準経過措置が終了するので資金繰りに注意【2023年4月1日以後開始事業年度から】
少し前ですが、新しい収益認識会計基準が導入されたことにより、平成30年度税制改正大綱にて、長期割賦販売の延払基準の廃止が決定しました。 長期割賦販売の延払基準とは、分割払いの商品を販売した場合には、割賦金の回収期限が到来 […]
100万円を超える財産の贈与をして節税するには2023年中（令和5年中）にするのがおすすめ【2024年（令和6年）から制度が変わる】
毎年自分の子供や孫へ財産を贈与して、将来負担することとなる相続税の節税をされる方もいるかと思います。 もし100万円を超える財産の贈与をする場合には、本年中（2023年中・令和５年中）の贈与をおすすめします。 先日発表さ […]
住宅ローン控除を受けている場合にマイホームを売却する時は注意が必要【譲渡所得の3000万円控除との併用】
マイホームを借入金で購入した場合において一定の所得以下であるとき、住宅ローン控除を受けることができます。 一般の住宅の場合には、借入金額（上限3000万円）×0.7％を13年にわたり所得税額から控除します。（令和４年中の […]
個人事業で赤字が出た場合、前年の黒字と相殺し還付を受けることができる
先日法人税の欠損金の繰戻しによる還付の申請について記事を書きました。 個人事業で事業所得がある場合や不動産所得がある場合で損失が出た場合、同様の還付制度があるのか調べてみたところ、似たような還付制度（純損失の金額の繰戻し […]
前期が黒字で当期が赤字の場合、法人税の還付請求ができる【欠損金の繰戻しによる還付】
安定して利益を計上し、納税していくことが理想ですが、法人経営はそうそう簡単にいきません。 売上不振や原価の高騰、販管費の増加や特別損失など様々な要因で赤字になる事業年度もあるでしょう。 そんな赤字になった法人を救済する制 […]
相続税対策でマンションを購入することに歯止めがかかるか【マンションの評価方法の見直しが始まった】
相続税は相続した財産の評価額から債務を差し引き一定の税率をかけることにより計算します。 以前から、生前に借入金でマンションを購入するという節税策が流行っていました。 相続税を計算する上でのマンションの評価額は同額を現金で […]
相続税の申告が必要な場合は？【相続税を減らす規定の適用を受ける場合は申告が必要】
人生で数回しか遭遇しない相続。 相続税の申告をするべきか否か判断できない方も少なくないでしょう。 相続税の申告が不要である相続財産額は、 3000万円＋600万円×法定相続人の数 です。 例えば夫が亡くなり法定相続人が妻 […]
子や孫に住宅取得のためのお金を贈与してを節税する方法【住宅取得等資金贈与の非課税】
子や孫に住宅取得のためのお金を贈与した場合には、一定額まで贈与税が非課税となる制度があります。 しかし、今のところこの制度は令和5年中に終わる予定になっているので、もし子や孫に住宅資金の贈与を検討されている場合には、今年 […]