税金
住宅ローン控除を受けている場合にマイホームを売却する時は注意が必要【譲渡所得の3000万円控除との併用】
マイホームを借入金で購入した場合において一定の所得以下であるとき、住宅ローン控除を受けることができます。 一般の住宅の場合には、借入金額（上限3000万円）×0.7％を13年にわたり所得税額から控除します。（令和４年中の […]
個人事業で赤字が出た場合、前年の黒字と相殺し還付を受けることができる【が法人税と比べてメリットが少ない】
先日法人税の欠損金の繰戻しによる還付の申請について記事を書きました。 個人事業で事業所得がある場合や不動産所得がある場合で損失が出た場合、同様の還付制度があるのか調べてみたところ、似たような還付制度（純損失の金額の繰戻し […]
前期が黒字で当期が赤字の場合、法人税の還付請求ができる【欠損金の繰戻しによる還付】
安定して利益を計上し、納税していくことが理想ですが、法人経営はそうそう簡単にいきません。 売上不振や原価の高騰、販管費の増加や特別損失など様々な要因で赤字になる事業年度もあるでしょう。 そんな赤字になった法人を救済する制 […]
相続税対策でマンションを購入することに歯止めがかかるか【マンションの評価方法の見直しが始まった】
相続税は相続した財産の評価額から債務を差し引き一定の税率をかけることにより計算します。 以前から、生前に借入金でマンションを購入するという節税策が流行っていました。 相続税を計算する上でのマンションの評価額は同額を現金で […]
相続税の申告が必要な場合は？【相続税を減らす規定の適用を受ける場合は申告が必要】
人生で数回しか遭遇しない相続。 相続税の申告をするべきか否か判断できない方も少なくないでしょう。 相続税の申告が不要である相続財産額は、 3000万円＋600万円×法定相続人の数 です。 例えば夫が亡くなり法定相続人が妻 […]
子や孫に住宅取得のためのお金を贈与してを節税する方法【住宅取得等資金贈与の非課税】
子や孫に住宅取得のためのお金を贈与した場合には、一定額まで贈与税が非課税となる制度があります。 しかし、今のところこの制度は令和5年中に終わる予定になっているので、もし子や孫に住宅資金の贈与を検討されている場合には、今年 […]
法定相続情報証明制度を活用して相続手続きを効率化する
法定相続情報証明制度とは、相続手続きの簡略化を目的として、平成29年5月から始まりました。 制度設立の元々の趣旨としては、相続人が不動産登記をしないことにより、所有者不明不動産が増え、土地開発に影響が出たりや空き家放置問 […]
確定申告で還付がある場合には早めの申告がおすすめ【翌年の年始から申告できる】
確定申告は前年の所得を確定するための申告です。 所得金額により、納税がある場合、納税がない場合、還付がある場合があります。 確定申告をすると還付となる主な税制度は、 ・住宅ローン控除（初回適用。2年目以降は年末調整で適用 […]
外貨預金で外貨を売買した場合の為替損益の確定申告は必要か【場合による】
2022年は円相場が急激に変動し、ドル円が一時1ドル150円台まで達しました。（1990年以来33年ぶり） 新たに外貨預金の口座を開いて外貨の売買をされた方もいるでしょう。 外貨預金で外貨を売買した損益について、確定申告 […]
開業届と青色申告承認申請書をオンラインで提出する方法【etaxソフトを使う】
個人が開業した場合には、税務署へ届出書を提出する必要があります。 また、青色申告の適用を受けるためには、青色申告承認申請書を併せて提出します。 提出方法として・税務署窓口へ直接持参・郵送・オンラインがあります。 オンライ […]