税金
事業所得の場合定額減税はどうなる？【令和6年度税制大綱】
昨日令和６年度税制大綱が発表されました。 世間を騒がせている4万円（所得税3万円と住民税1万円）の定額減税について具体的な方法が記載されています。（非居住者（扶養を含む）の方については定額減税の適用がありません） 給与所 […]
所得控除の適用要件は色々ある【所得制限・配偶者・親族・同一生計などの条件】
所得税の計算上、所得控除を適用することで、課税対象となる所得から一定の金額を控除することができます。 所得控除の種類は、 ・支出を伴う物的控除 ・関係性や状態が要件の人的控除 があります。 それぞれの控除において、同一生 […]
所得控除の判定時期【配偶者控除・扶養控除・ひとり親控除・医療費控除など】
所得税の計算上、課税所得から控除できるものとして、所得控除という区分があります。 社会保険料控除や医療費控除、ふるさと納税のような支払を伴うものについては物的控除。 配偶者控除や扶養控除、ひとり親控除のように関係性に伴う […]
相続税の節税対策を考える前にすること【税法とは異なる視点から】
相続税の主な節税対策として、 ・生前に財産を贈与する ・生命保険に契約する ・不動産を購入する などがあげられます。 これは相続税法上のルールを考えたときに、取りうる対策です。 今回は相続税の節税対策を考える前にすること […]
日本に出入国し居住や転出したら私のどの所得が課税される？【居住者・非居住者・非永住者の判定から始める】
円安も進み、今後海外との取引や人の往来が活発化することが予測されます。 日本に出入国し、住所や居所が定期的に日本国内と日本国外で行き来する場合、どの所得について日本の税金を納めなければならないか疑問になるところです。 そ […]
利益と損失の内部通算と損益通算の制度を確認する
12月に入り2023年の終盤に入りました。 個人の方は、所得見込みを計算し、利益をや損失を確定させて所得調整をする方も多いでしょう。 所得の計算上、どの所得の利益とどの所得の損失が相殺できるのか疑問に思う方もいると思いま […]
法人なりをしたときに忘れがちな個人事業所得の経費【廃業年分の事業税】
個人事業を廃業し、法人なりをする場合、その廃業年の翌年に最後の事業所得の確定申告をします。 その中で忘れがちな経費は個人事業税。 廃業年に支払う個人事業税はその廃業年中に支払いが発生するので翌年の確定申告で経費としてもれ […]
税務調査時に必ず確認されること【売上・仕入経費の計上時期、期ズレの有無】
通常税務調査の対象となる事業年度は、直近3年分です。 日程は２日です。 税務調査当日は、会社の概況のヒアリングから始まり、帳簿や帳簿作成の基となった契約書・請求書・給与明細などの書類を確認します。 私は今まで様々な税務調 […]
電子取引データ保存で最低限すること（やむを得ない事情がある場合）
2024年1月より電子取引データを電子データのまま保存する必要があります。 制度導入まで2か月を切りました。 ただし、1月から対応することができない場合でも、やむを得ない事情（システム整備が間に合わない、人手不足、資金不 […]
インボイス登録すれば給与は外注費で計上できる？【従来と変わらず実態で判定する】
取引先へ支払った費用が外注費に該当するか、給与に該当するかは判断が難しい所ではあります。 外注費として取り扱うメリットとしては、 ・支払い側のメリットは、消費税の仕入税額控除ができる、社会保険料の会社負担がない ・受け取 […]