税金
休眠する会社が消費税の中間納付を忘れた時の対処法【資金がなく払えない場合】
前期の消費税納付額が一定以上の場合、当期に消費税を前払いしなければならない制度（中間納付）があります。 納付額が前期ベースで計算されますが、当期から専ら営業活動をしない休眠会社の場合には消費税の納税資金がありません。 中 […]
相続対策で生命保険を活用する時の2つの方法
財産を相続した時には相続税がかかります。 なるべく納める税金は少なくして、手元に資金を多く残したいと考えるケースが多いでしょう。 一般的に相続財産の金額が 「3000万円＋600万円×法定相続人の数」 を超えると相続税を […]
社長個人が名義株を個人から購入する場合の価格は？
株式会社を設立する場合、以前は取締役3名監査役1名を選ぶことが必要でした。（現在は取締役1名で設立可） その際に、親族や知人に名義を借りたケースもあるでしょう。 いずれ名義株は名義人の相続人が引き継ぐことになってしまいま […]
簡易課税を適用すれば取引先がインボイス登録しているかは関係ない【消費税の簡易課税制度のメリットデメリット】
インボイス制度の開始の時期がいよいよあと半年ほどに迫ってきました。 ・既にインボイス登録された方 ・インボイス登録を検討中の方 ・インボイス登録をしないことを決めた方 様々でしょう。 インボイス登録をした場合には、消費税 […]
決算対策で30万円未満の固定資産を経費にするには決算期までに使用していることが条件【注文しただけでは決算期の経費にならない】
決算期で利益が出ている場合、投資としてパソコンやソフトや経費を払い節税するケースがあります。 棚卸資産は決算期に買っても、販売しないかぎり経費にはなりません。（事務用品や消耗品などの毎年一定量購入し消費するものは購入した […]
会社の純資産が安定して増加している時は、株式の贈与を検討する【相続税の節税対策】
長い間会社を親族で経営している場合、会社の株式の相続対策に悩むことがあるでしょう。 会社の純資産が赤字であれば、株式の評価額は0円です。 しかし、黒字である場合には、財産として評価することになります。 いずれは相続財産と […]
個人が不動産を売却した場合保有期間で納める税金が倍違う【法人は同じ】
個人が不動産を売却した場合には、もうけに対して税率をかけ、税金を計算します。 不動産を保有している期間が短期か長期かにより2種類の税率がありますので、今回ご紹介します。 短期保有の場合 納める税金は、 譲渡所得金額×30 […]
当期課税事業者で翌期免税事業者になるときに翌期に繰り越す棚卸資産がある場合には注意【繰り越す棚卸資産について消費税の調整計算が必要】
売上高が1000万円前後で安定して推移している場合には、年によって消費税の課税事業者になったり免税事業者になったりします。 その場合に注意が必要なのは、当期課税事業者で翌期免税事業者になるケースです。（免税事業者から課税 […]
法人の割賦販売の延払基準経過措置が終了するので資金繰りに注意【2023年4月1日以後開始事業年度から】
少し前ですが、新しい収益認識会計基準が導入されたことにより、平成30年度税制改正大綱にて、長期割賦販売の延払基準の廃止が決定しました。 長期割賦販売の延払基準とは、分割払いの商品を販売した場合には、割賦金の回収期限が到来 […]
100万円を超える財産の贈与をして節税するには2023年中（令和5年中）にするのがおすすめ【2024年（令和6年）から制度が変わる】
毎年自分の子供や孫へ財産を贈与して、将来負担することとなる相続税の節税をされる方もいるかと思います。 もし100万円を超える財産の贈与をする場合には、本年中（2023年中・令和５年中）の贈与をおすすめします。 先日発表さ […]