確定申告（所得税）
法人なりをしたときに忘れがちな個人事業所得の経費【廃業年分の事業税】
個人事業を廃業し、法人なりをする場合、その廃業年の翌年に最後の事業所得の確定申告をします。 その中で忘れがちな経費は個人事業税。 廃業年に支払う個人事業税はその廃業年中に支払いが発生するので翌年の確定申告で経費としてもれ […]
年末が来るまでに所得金額の概算計算をするメリット
10月も中旬になり、年末が着実に近づきつつあります。 2023年が終わるまで、あと80日ほどになりました。 今年中にやるべきことは、日数も限られていますので計画的に進めるのがよいでしょう。 個人の税金についても、年末まで […]
年内から確定申告の準備を進めるメリット
今年も残り4ヶ月を切りました。 今日はエアコンをつけず半袖では肌寒いと感じる日でした。 季節はいよいよ秋へ移ったと感じる次第です。 今回のテーマは「年内から確定申告の準備を進めるメリット」です。 ・今から確定申告の準備な […]
副業は事業所得か雑所得か【2022年改正内容】
2022年分の確定申告から事業所得と雑所得の区分を判定する基本通達が改正されました。 現在副業を推進する会社も増えていることから、副業が事業所得になるのか雑所得になるのか疑問に思う方も少なくありません。 今回は改めて改正 […]
災害があった場合に税金はどうなるのか？【申告期限延長・納税猶予・軽減免除】
今回は災害があった場合に税金はどうなるのか主な点を書いていきます。 大きく ・申告申請期限を延長・納税を猶予する制度 ・税金負担を軽減・免除する制度 に分けて説明します。 申告申請期限を延長・納税を猶予する制度 災害を受 […]
非上場株式を発行法人へ譲渡することにより所得税の節税をし、相続税の納税資金を捻出することができる特例
非上場株式を発行法人へ売却した場合、譲渡対価は、 ・出資の払い戻し（株式分離譲渡（15％）） ・みなし配当（総合課税（5％ー45％）） 部分に分かれます。 配当部分は総合課税累進税率となり、通常譲渡対価が大きければ大きい […]
前年より売上や利益が少ない時は所得税の予定納税を減額をする方法もある
所得税には当年分の税金を前払いする制度があり、予定納税といいます。 予定納税基準額（ざっくりと説明すると、前年の所得税額から源泉徴収税額を差し引いた残額です）が15万円以上である場合に、その1/3の金額を、第1期として7 […]
不動産貸付の事業規模の大小で経費になる範囲が異なるものがある
不動産所得の計算上、不動産の貸付事業規模で経費になる範囲が異なるものがあります。 なお事業規模の大小は、 ・アパートやマンションの貸付部屋数が10室以上あるか ・戸建ての場合には5棟以上の貸付物件があるか により判断しま […]
非居住者が日本国内に所有する不動産を売却した時に注意すること
以前の記事で「非居住者が日本国内に所有する不動産を賃貸しているときに注意すること」をご紹介しました。 今回は、非居住者が日本国内の不動産を売却したときに焦点を当てて書いていきます。 売却に際し、売却金額から一定の源泉税が […]
非居住者が日本国内に所有する不動産を賃貸しているときに注意すること
コロナ禍も開けて、人の移動が活発になってきています。 中には、 ・海外へ拠点を移す ・会社の辞令により、1年超海外赴任する ことにより居住者から非居住者になる場合もあるでしょう。 非居住者の定義は、 ・日本国内に住所又は […]