確定申告（所得税）
非上場株式を発行法人へ譲渡することにより所得税の節税をし、相続税の納税資金を捻出することができる特例
非上場株式を発行法人へ売却した場合、譲渡対価は、 ・出資の払い戻し（株式分離譲渡（15％）） ・みなし配当（総合課税（5％ー45％）） 部分に分かれます。 配当部分は総合課税累進税率となり、通常譲渡対価が大きければ大きい […]
前年より売上や利益が少ない時は所得税の予定納税を減額をする方法もある
所得税には当年分の税金を前払いする制度があり、予定納税といいます。 予定納税基準額（ざっくりと説明すると、前年の所得税額から源泉徴収税額を差し引いた残額です）が15万円以上である場合に、その1/3の金額を、第1期として7 […]
不動産貸付の事業規模の大小で経費になる範囲が異なるものがある
不動産所得の計算上、不動産の貸付事業規模で経費になる範囲が異なるものがあります。 なお事業規模の大小は、 ・アパートやマンションの貸付部屋数が10室以上あるか ・戸建ての場合には5棟以上の貸付物件があるか により判断しま […]
非居住者が日本国内に所有する不動産を売却した時に注意すること
以前の記事で「非居住者が日本国内に所有する不動産を賃貸しているときに注意すること」をご紹介しました。 今回は、非居住者が日本国内の不動産を売却したときに焦点を当てて書いていきます。 売却に際し、売却金額から一定の源泉税が […]
非居住者が日本国内に所有する不動産を賃貸しているときに注意すること
コロナ禍も開けて、人の移動が活発になってきています。 中には、 ・海外へ拠点を移す ・会社の辞令により、1年超海外赴任する ことにより居住者から非居住者になる場合もあるでしょう。 非居住者の定義は、 ・日本国内に住所又は […]
相続した空き家を売却する場合の3000万円控除できる制度は2024年1月1日以降は条件が緩和される【耐震工事・取り壊しは翌年2月15日までにすれば良い】
空き家問題が叫ばれるようになってから時間が経ちますが、以前として問題解決には至っていません。 祖父母・両親・兄弟姉妹が住んでいた家を相続したけれど、その後空き家のままになっている場合などです。 理由として、 ・現状では買 […]
個人事業を廃業（法人成りを含む）した場合には経費の特例がある【廃業後に発生した経費は廃業年又はその前年の経費にできる】
所得を計算する上で、経費は原則として発生した年に計上します。 しかし個人事業を廃業（法人成りを含む）したときに、廃業後において経費が発生する場合もあるでしょう。 原則に通りに処理すると、廃業後に発生した経費は発生した年の […]
住宅ローンがある家を売却して賃貸に住む場合に使える節税法【売却損又は売却してもローン残債がある場合は給与所得・事業所得・不動産所得と4年間相殺できる場合がある】
現在物価高騰が続いており、生活コストが上昇し続けています。 家計のやりくりをするために、固定費である住居費を少なくする方もいるでしょう。 方法の一つとして、住宅ローンがある家を売却して賃貸物件へ引っ越すケースが考えられま […]
個人事業主フリーランスが生活を共にしている親族に払う経費は注意が必要【原則経費にならない】
個人事業主やフリーランスの方が事業をしていく中で、 ・生活を共にする親族が所有している不動産を借りる ・生活を共にする親族に事業手伝ってもらい給与を払う こともあるでしょう。 その場合、事業主本人と生計が一つになっている […]
個人が不動産を売却した場合保有期間で納める税金が倍違う【法人は同じ】
個人が不動産を売却した場合には、もうけに対して税率をかけ、税金を計算します。 不動産を保有している期間が短期か長期かにより2種類の税率がありますので、今回ご紹介します。 短期保有の場合 納める税金は、 譲渡所得金額×30 […]